９年以上にわたり団体事務局員として、専門資格者の方々と共に、企業や経営者を支援する仕事の一端を担って参りました。誠に微力ではございますが、今後は専門家として皆様の生活やビジネスにお役立ち出来るよう、努めて参りたいと考えております。また前職からの繋がりとなりますが、専門資格者（士業）の方々につきましては、各分野で非常に高い専門性をお持ちの方々にご支援を頂き、業務を行っております。どうぞよろしくお願いいたします。
当事務所が業務上のご支援を頂いている専門家の方々
・弁護士 ・税理士 ・司法書士 ・中小企業診断士 ・社会保険労務士 ・技術士
・ＣＦＰ ・生損保代理店 ・不動産仲介販売会社
事務所名 |
山西行政書士事務所
|
|---|---|
代表者名 |
山西 宏樹
東京都行政書士会所属 行政書士 （09080616） ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会所属 ＡＦＰ （50525090） |
所在地 |
〒１０１－００６１
東京都千代田区三崎町２丁目１０番１０号 矢野ビル４０２号
※事務所移転のご案内
平成２４年３月、杉並区西荻窪より千代田区水道橋へ移転致しました。旧来に増してのご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
|
ＴＥＬ |
０３－６２６８－９１８９
|
ＦＡＸ |
０５０－３４８８－４６３２
|
Ｍａｉｌ |
|
営業時間 |
９：００～１９：００
夜間のご相談対応も可能です。 面談や出張のため、お電話が繋がりにくく、ご迷惑をおかけしております。 どうぞメッセージを残して頂きますようお願いいたします。 また、メールもほぼリアルタイムで確認しておりますので、ご利用ください。
|
代表者名 |
山西 宏樹
|
|---|---|
昭和４１年 |
岡山県倉敷市生まれ※岡山県での業務ご依頼歓迎致します。
|
平成３年 |
大手自動車メーカー勤務
|
平成５年 |
教育研修企画会社で、主に中小企業経営者向けの講師、研修企画の営業に従事。顧客は商工団体を中心に、全国約４００法人。７年間で２０００回弱の研修開催実績
|
平成１２年 |
日本事業承継コンサルタント協会（任意団体）で事務局業務に従事
会員は、大手事務所を中心に全国約３００の税理士、公認会計士事務所。会員に対する研修、ＩＴ化推進、広報、社員総会、理事会ほか運営業務を担当
|
平成１６年 |
同協会が法人へ移行、有限責任中間法人日本中小企業経営支援専門家協会。（理事長 中澤忠義氏 元中小企業庁長官）
法人移行に関する事務局業務を担当。
移行を機に会員資格が、弁護士、司法書士、中小企業診断士など計８士業に拡大
|
平成１７年 |
事務局次長
|
平成２１年 |
子会社 ＪＰＢＭサービス株式会社へ出向 取締役。経営相談の窓口対応、弁護士、税理士等へコーディネートする業務、他に従事
|
平成２１年 |
同法人が一般社団法人へ移行。一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会（理事長 鈴木孝男氏 元独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長）
一般社団法人移行に関する事務局業務を担当
|
平成２１年９月 |
山西行政書士事務所を開業
|
現在の主要業務 |
公益法人の公益法人移行認定、一般法人移行認可支援業務
（移行認定、移行認可、何れも複数案件が進行中）
一般社団法人の新規設立
任意団体（会員数百～数千名）から一般社団法人への移行業務
同、事務局運営業務の受託（法務、財務、諸会議運営、選挙事務など複数団体様からご用命頂いております）
ほか
|
団体運営の難しさについての私見
皆様の期待を込められてスタートした団体が、成果を挙げられないことが往々にしてあります。
私見ではありますが、団体の運営そのものに、株式会社とは違う難しさがあると思っております。大企業であれば、経営側に対する株主の牽制があり、一方中小企業であれば、経営者は会社と正に運命共同体の関係にあります。そのどちらでもない団体にあっては、事業推進や内部統制について、関係各位が特に強く意識して取り組んでいく必要があります。
法人化という一大イベントをきっかけに様々な見直し等を図ることが、活動活性化のチャンスになります。
スタートアップの一番負担の大きい時期にこそ、外部の経験や知識が有効です。是非、当事務所の活用をご検討ください。
社員総会司会を務める当事務所代表者 写真左端 （2009.7）
