公益法人設立サポート

公益社団法人、公益財団法人設立サービス 事業の永続発展までサポートします

有利なビジネス展開を目指して公益法人化したい!
・一般社団、財団法人の新設、公益法人への認定手続き、スケジュールの概要を知りたい
・公益認定手続きに専門家の費用や、どの程度の事務負担が発生するのかを知りたい
・役員への説明など、内部調整が困難 責任を持って対応できる専門家に依頼したい
・総会、理事会の運営、法定の定期報告などの事務局業務を委託して負担を軽くしたい

           などの法人設立と公益認定、運営は山西行政書士事務所にお任せ下さい。

 公益的な事業を永続的に運営する場合、税制など諸制度の上でも、社会的なステータスの上でも、公益法人は最善の選択といえます。
 当事務所では、特例民法法人からの移行認定手続きや新設の法人からの認定手続き、また事務局運営について、多数のご支援実績がございます。法人の存続発展を考える上で、将来の公益法人化を検討されつつも、「費用や事務負担が心配だ」「検討の為に人員や予算が割けない」、とお悩みの団体様こそ、どうぞ当事務所をご活用ください。迅速にご相談対応させて頂きます。また、貴団体の公益化に関する診断や、移行スケジュールや事務作業に関する公益法人化ご提案書の作成も承ります。(有料)

 旧社団法人、財団法人から、公益法人への移行については、2013年11月30日をもって申請の受け付けは終了しましたが、その審査のハードルの高さが注視されておりました。新設の法人についてもその審査の基準等は同様ですが、まだまだ実績は少数に留まるのが現状です。また、公益法人へ移行、認定された法人については、十全の定期報告を行うこと、またこれから本格化立ち入り検査への対応が必須になって参ります。どうぞ当事務所のご活用をご検討頂けましたら幸甚です。

新設法人公益認定サポートサービス

月額報酬¥32,400~(一般社団、財団法人設立費用は別途)

まず、公益法人で予定される事業の内容について、詳細にお伺いいたします。その上で、公益法人への移行を前提とした一般社団、一般財団法人設立について、最短の期間でサポートいたします。
一般法人の設立後の所轄庁への事前相談、電子申請の準備から、申請書類の一切の作成、電子申請と補正対応など、公益認定までトータルでサポートいたします。
顧問税理士様と連携してのご対応も可能です。
下記メニューよりご覧ください。
 
公益法人設立サービスについて

公益認定後の運営サポートサービス

月額報酬¥32,400~(業務の内容により異なります。)

公益法人の認定後の運営サポートにつきましても、どうぞ当事務所をご利用下さい。当事務所代表者の一般社団法人及び公益社団法人事務局での15年を超える勤務、管理者の経験をもとに、法定で必要となる書類作成と備置き、また、理事会や社員総会、評議員会等の開催、その他事務局運営に必要な“コツ”について、きめ細やかにサポートいたします。
認可一般法人の公益目的支出計画実施報告書の提出もご対応致します。
下記メニューよりご覧ください。
 
公益法人運営サポートサービスについて

当事務所のご支援の実績

 
公益法人の申請を行う場合、
・公益認定を前提とした一般社団・財団法人の設立
・公益事業を中心とした事業計画及び収支計画
・管理運営能力を持った事務局の確立
 などが必要となって参ります。
特に管理運営能力については、社団法人、財団法人の運営経験が無い方々にとりましては、少々ハードルが高いを言わざるを得ません。また、設立時の財産の贈与や基金の取扱い、租税特別措置法など税制上のメリットを適法に受けるためにも、設立時の制度設計、事業計画はもちろん、実態のある事業運営が肝要となって参ります。

 
当事務所では、年間事業が予算100万円から2億円程度、会員数が数10名から4000名程度の公益法人の事務局運営業務を通じて、この分野に高い経験値を有しております。

また当事務所では、税理士、司法書士などとの連携の下、様々なご要望にワンストップでお応えできる体制を整えております。 どうぞ当事務所へお問い合わせください。

 
             <当事務所の実績の一例>
        ・一般社団法人の新設と公益認定手続、事務局の運営支援
        ・一般財団法人の新設と公益認定手続、事務局の運営支援
        ・公益法人の定期報告、変更認定、変更届出手続        
        ・特例民法法人(財団、社団)の公益法人への移行手続
        ・特例民法法人(財団、社団)の一般法人への移行手続
        ・認可一般法人の公益目的支出計画手続
        ・公益社団法人の事務局業務(会員管理、財務、法務、従業員の採用と管理)
        ・公益社団法人の事業推進業務(学術集会、学会誌、ウェブサイト)

 

山西行政書士事務所なら

お客様のご負担をトータルで軽減できます。

 当事務所代表の山西は、学術団体や任意団体から移行される場合の一般社団・一般財団法人の設立や公益認定の手続に精通し、更に事務局運営の業務に15年以上のキャリアを有しております。任意団体から移行される場合、団体独自の規約と法令の整合性、また役員人事など、内部調整が難しい場合があります。
当事務所では、経験と専門性をもとに、細心の配慮と対応を行い、お客様より評価を頂いております。「株式会社や任意団体の事業を上手に移行させ、更に発展を目指したい」このようなご相談に様々な提案でお応えしております。現在、東北地方から、関東、中部、関西、中国、沖縄県などのお客様からご用命を頂き、 「抜群のフットワーク」 と、ご評価を頂いております。

〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-10-10 矢野ビル402号 

(JR水道橋駅東口から徒歩1分、三崎神社の真向い、1階が居酒屋「魚ばか」様のビルです。ビルに向かって左側の、自転車が止まっているところを奥に進み、インターフォンで402号室を呼び出してください。) 
TEL 03-6268-9189
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