特例民法法人の公益法人移行つきましては、
・定款、諸規定、組織に関すること
・財務的な要件に関すること
・移行後の事業、財務、税務に関すること
などについて、複眼的に検討し、申請書類を取りまとめていく必要があります。 その過程において、事業自体の見直し、役員などの体制に関わることや、財務管理の方法など、個別の課題も出てくる場合があります。
当事務所では、税理士、司法書士などと連携し、様々なご要望にワンストップでお応えできる体制を整えております。 特に移行業務に関する人員や予算について、慎重な検討を必要されている小規模な法人様へ、具体的なご提案を行っております。
どうぞお問い合わせください。
- お問合せ
- ＴＥＬ、メール等でお問い合わせください。
- 事務局までお伺いし、お打合せ致します。
- ご提案
- お打合せの内容をもとに、お見積りを含む「ご提案書（無料）」を提出いたします。
- 御法人の会議において、プレゼンテーションも承ります。
- また、コンペとなる場合でもご対応致します。
- 当事務所へのご依頼を決定
- 業務委託契約を締結します。
- 所定の期日よりサポート業務に入らせていただきます。
- サポート業務例（２年間の場合）
- ＜一年目＞
- 定例会議の企画運営（毎月）
- 社員総会の企画運営議案の集約会議説明用の資料作成当日運営のフォロー説明の為のプレゼンテーション議事録の作成
- 会計業務と会計基準移行のサポート科目体系の変更財務管理方法の見直し担当者の運用フォロー
- ＜二年目＞
- 行政庁などとの対外折衝のサポート
- 申請書類の作成
- 定款案作成
- 事業計画、財務諸表の進捗管理
- 申請手続き
- 移行認定
- 新公益法人の登記
- 旧法人の解散
- 対外的な諸届け
サポート費用Ⅰ（月額顧問契約の例） |
行政書士、税理士、補助スタッフで担当する場合
・全体計画の立案 １０５，０００円 ・月額報酬 ６３，０００円×１０～１８ヶ月程度 ※全体計画立案の結果、当年度の着手を延期される場合には、以降のご負担はございません。
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サポート費用Ⅱ（特定業務の例） |
ご要望により、移行業務を法務関係と財務関係にわけ、当事務所は法務関係のみ担当し、財務関係は現在の顧問税理士様が担当されるケースもあります。
・定款、規約細則の原案作成、公益認定委員会の相談会出席、内部諸会議出席、資料作成及び説明 １０５，０００円 ・申請書類取りまとめ、入力、提出代理 ２１０，０００円～ |
別途の費用 |
決算、申告業務に関する税理士報酬
登記に関する費用、及び司法書士報酬
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その他 |
サポート期間の長短は、主に法人様の意思決定（総会、理事会の決議）のタイミングにより変わります。
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