公益社団法人、公益財団法人の設立、移行認定、運営支援サービス

アポイント

ＴＥＬ、メール等でお問い合わせください。
メールでのご回答は、曜日を問わず、7:00から21:00の間、2時間以内に差し上げております。
ご希望の場所まで訪問させて頂きます。Zoom等のビデオシステムでのお打合せも可能です。
当事務所までお越しいただける場合には、 最寄りはＪＲ水道橋駅となり、東口から徒歩約１分です。

お打ち合わせ

まずどのような事業をご予定されているか？また任意団体や一般社団、一般財団法人からの移行であれば、現状の活動や問題点などをお聞かせ下さい。
その上で、ご希望に沿った新規設立、または公益認定について、基本的なプランをご提案させていただきます。どうぞ、疑問、不安な点などなんでもお申し付けください。

• 法律や制度についての知識は全くゼロでも結構です。
• お客様の会議等でのプレゼンテーションも承ります。
• 現役員の方々へのご説明、対応も万全に行います。
• 公益法人化ご提案書の作成も承ります。

事前のチェック（任意団体の法人化の場合）

当事務所が、手続きに向けた諸チェックを致します。 　　　
例えば、公益認定の要件から
・現在の定款や規約は適切か？…適法な修正案を作成します 　
・役員等の組織構成の確認…必要に応じ組織モデル案を作成します
・事業計画、収支予算のチェック…公益性や認定要件との整合性
・事務局の専門性や人員体制、事務所の物理的な条件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々　

設立手続き、登記完了

当事務所で法定の手続きを行います。
・設立時社員、評議員、理事、監事等の押印取り付け
・定款認証等
・登記手続
完了まで１週間程度です。

公益法人への認定申請の準備

引き続き当事務所で公益認定申請の準備を行います。
・電子申請の準備
・事業計画、収支予算をベースにした申請書類の作成
・改めて諸条件をトータルでチェックします。
理事会（社員総会、評議員会）において、移行申請に関する決議
・準備期間は、６か月から１２か月（当事務所実績）程度です。

公益認定申請と補正対応

当事務所が、行政庁に対し、電子申請を行います。
・申請先は、内閣府公益認定等委員会もしくは各道府県知事となります。
・行政庁の要請に応じ、補正対応を行います。

公益認定とその後の運営

４か月から１２か月（当事務所実績）程度で公益社団法人、もしくは公益財団法人として認定されます。
・認定後、直ちに名称変更の登記を行います。
・引続き事業が順調に成長されるよう、様々な情報提供に努めさせて頂きます。
・公益認定や非課税認定を維持するためには、当初掲げた公益事業が十全に実施される必要があります。事業推進や事務局の管理についても、継続してご支援いたします。
・日常的なことは、ＴＥＬ、メールでどうぞご遠慮なくお問い合わせください。