特例民法法人から、一般社団・財団法人への移行に関しては、比較的事務負担は少ない、とされています。
しかし、「公益目的支出計画」の立案にあたっては、法人の事業の根幹を十分に検討する必要があり、また計画の基礎となる数値も正確に算出されなければなりません。
一方、いわば法人の歴史を刻んだ定款を、適法かつその意思を承継した内容に改める作業も、非常に慎重を期す作業といえます。
近日では、長年法人様へ関与されている顧問税理士や司法書士の先生方からの御相談も頂いております。法人様の実情、事業の内容をご理解されている先生方との連携は、スムーズで的確な移行手続き向けて非常に有効な手段です。
どうぞお問い合わせください。
- お問合せ
- ＴＥＬ、メール等でお問い合わせください。
- 事務局までお伺いし、お打合せ致します。
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- ご提案
- お打合せの内容をもとに、お見積りを含む「ご提案書 （無料）」を提出いたします。
- 御法人の会議において、プレゼンテーションも承ります。
- また、コンペとなる場合でもご対応致します。
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- 当事務所へのご依頼を決定
- 業務委託契約を締結します。
- 所定の期日よりサポート業務に入らせていただきます。
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- サポート業務例
- 内部定例会議の企画運営（毎月）
- 定款、諸規定の見直し作業、修正案の作成
- 財産、財務関係の現状確認
- 公益目的支出計画の策定
- 総会の企画運営 議案の集約 会議説明用の資料作成 当日運営のフォロー 説明の為のプレゼンテーション 議事録の作成
- 申請手続き 移行認可申請書類の作成 行政庁との折衝
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- 移行認可
- 新公益法人の登記
- 旧法人の解散
- 対外的な諸届け
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- 移行後のサポート業務
- 理事会、総会、評議員会等の運営サポート
- 諸規程、細則等の見直し業務
- 事務局運営支援業務
- 就業規則など内部の諸規程の刷新
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サポート費用Ⅰ（月額顧問契約の例）
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行政書士、税理士、補助スタッフで担当する場合
・全体計画の立案 １０５，０００円 ・月額報酬 ６３，０００円×１０～１８ヶ月程度
※全体計画立案の結果、当年度の着手を延期される場合には、以降のご負担はございません。
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サポート費用Ⅱ（特定業務の例）
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ご要望により、移行業務を法務関係と財務関係にわけ、
当事務所は法務関係のみ担当し、財務関係は現在の顧問税理士様が担当されるケースもあります。
・定款、規約細則の原案作成、公益認定委員会の相談会出席、内部諸会議出席、資料作成及び説明 １０５，０００円 ・申請書類取りまとめ、入力、提出代理 ２１０，０００円～ |
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別途の費用
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決算、申告業務に関する税理士報酬
登記に関する費用、及び司法書士報酬
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その他
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サポート期間の長短は、主に法人様の意思決定（総会、理事会の決議）のタイミングにより変わります。
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