公益的な事業を永続的に運営する場合、税制など諸制度の上でも、社会的なステータスの上でも、公益法人は最善の選択といえます。
当事務所では、特例民法法人からの移行認定手続きや新設の法人からの認定手続き、また事務局運営について、多数のご支援実績がございます。法人の存続発展を考える上で、将来の公益法人化を検討されつつも、「費用や事務負担が心配だ」、「検討の為に人員や予算が割けない」、とお悩みの団体様こそ、どうぞ当事務所をご活用ください。迅速にご相談対応させて頂きます。 行政書士 山西宏樹
また、貴団体の公益化に関する診断や、移行スケジュールや事務作業に関する 公益法人化ご提案書 の作成も承ります。
旧社団法人、財団法人から、公益法人への移行については、２０１３年１１月３０日をもって申請の受け付けは終了しましたが、その審査のハードルの高さが注視されておりました。新設の法人についてもその審査の基準等は同様ですが、まだまだ実績は少数に留まるのが現状です。また、公益法人へ移行、認定された法人については、十全の定期報告を行うこと、またこれから本格化立ち入り検査への対応が必須になって参ります。どうぞ当事務所のご活用をご検討頂けましたら幸甚です。Zoom等のビデオシステムによる打合せもご対応致します。
当事務所のご支援の実績
＜ご案内＞
2025.9.1 公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団では、東京都において保護者や家庭に貧困や養育困難な事情のある児童及び学生等の若者（25 歳以下の者を言う。）の支援を目的とした教育・就業・自立の支援の事業を行う非営利の法人への助成事業を行います。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2025.6.3 一般財団法人ＴＮ中村記念財団では、交通事故やその他の事由に起因して経済基盤を失った児童・生徒及び学生等の若者に対し、学費の援助、支援の活動を行う法人への助成事業を目的として、支給対象施設等の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2025.4.1 公益財団法人葉田財団では、下記の募集をしています。詳細はリンク先よりご参照ください。
・社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちに対し、心身の成長と自立の支援を行い、これをもって子供たちの健全な育成に寄与するという目的のために、2025年度 子供の未来助成事業の募集を行います。
・児童養護施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設等に在籍、あるいは過去在籍されていた学生に対し、学費の支援やキャリア形成のための費用等の支援、および個別の相談をはじめとした様々な支援を行うことを目的のために2025年度キャリア支援奨学生の募集を行います。
・医療・ヘルスケア領域を起点に、人の“生きる”を巡る社会変革に挑む起業家「ビジョンハッカー」を募集しています。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2024.12.26 公益財団法人日本未来財団では、経済的な理由で学費の支弁が困難な大学生・大学院生に対して返還義務のない奨学金を給付する事業の奨学生の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2024.6.1 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
202３.1１.15 公益財団法人日本未来財団では、経済的な理由で学費の支弁が困難な大学生・大学院生に対して返還義務のない奨学金を給付する事業の奨学生の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2023.6.1 公益財団法人葉田財団では、児童養護施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設等に在籍、あるいは過去在籍されていた学生の支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2023.6.1 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2022.12.15 公益財団法人日本未来財団では、経済的な理由で学費の支弁が困難な大学生・大学院生に対して返還義務のない奨学金を給付する事業の奨学生の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2022.9.8 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2022.４.27 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2021.12.27 公益財団法人日本未来財団では、経済的な理由で学費の支弁が困難な大学生・大学院生に対して返還義務のない奨学金を給付する事業の奨学生の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2021.12.27 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集（２次募集）を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2021.12.1 一般財団法人日本寄付財団では、児童、青少年、高齢者及び障がい者の支援、地域社会や環境改善のための活動、伝統文化、芸術やスポーツの復興、発展途上国の支援など、社会的な課題への支援や解決のための活動を行う団体への支援を目的として、助成事業の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
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任意団体から移行される場合、団体独自の規約と法令の整合性、また役員人事など、内部調整が難しい場合があります。 当事務所では、経験と専門性をもとに、細心の配慮と対応を行い、お客様より評価を頂いております。「株式会社や任意団体の事業を上手に移行させ、更に発展を目指したい」このようなご相談に様々な提案でお応えしております。現在、東北地方から、関東、中部、関西、中国、沖縄県などのお客様からご用命を頂き、 「抜群のフットワーク」 と、ご評価を頂いております。
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-10-10 矢野ビル４０２号
（ＪＲ水道橋駅東口から徒歩１分、三崎神社の真向い、１階が居酒屋「無敵酒場 炭焼き市場 」様のビルです。ビルに向かって左側の、自転車が止まっているところを奥に進み、インターフォンで４０２号室を呼び出してください。 ）
TEL 03-6268-9189