公益的な事業を実践する場合、税制など諸制度の上でも、社会的なステータスの上でも公益法人は最善の選択といえます。 旧公益法人からの移行についてはハードルの高さが注視されていますが、一方、新設の法人についても既に複数の実績が生まれており、益々の活用が期待されます。 「公益法人ＦＡＱ（内閣府）」においても、「新設法人の公益認定申請が困難となることはない」旨、明記されております。
公益法人の新設を行う場合、
・公益移行を前提とした一般社団・財団法人の設立
・事業全体の収支と課税関係に留意した事業計画
などが必要となって参ります。
当事務所では、税理士、司法書士などとの連携の下、様々なご要望にワンストップでお応えできる体制を整えております。 どうぞ当事務所へお問い合わせください。
- お問合せ
- ＴＥＬ、メール等でお問い合わせください。
- 事務局までお伺いし、お打合せ致します。
- ご提案
- お打合せの内容をもとに、お見積りを含む「ご提案書（無料）」を提出いたします。
- 御団体の会議において、プレゼンテーションも承ります。
- また、コンペとなる場合でもご対応致します。
- 当事務所へのご依頼を決定
- 業務委託契約を締結します。
- 所定の期日よりサポート業務に入らせていただきます。
- 一般社団/財団法人の設立
- 公益法人化を見据えた機関設計事業計画の立案関係者へのご説明
- 設立の為の法定手続き
- 一般社団/財団法人の成立、引き続き公益認定に向けての作業
- 定例会議の企画運営（毎月）
- 総会の企画運営
- 行政庁などとの対外折衝のサポート
- 申請書類の作成
- 定款案作成
- 事業計画、財務諸表の進捗管理
- 申請手続き
- 移行認可
- 新公益法人の登記
- 旧法人の解散
- 対外的な諸届け
-
- サポート費用Ⅰ（月額顧問契約の例）
- 行政書士、税理士、補助スタッフで担当する場合
- ・全体計画の立案 １０５，０００円
- ・月額報酬 ６３，０００円×１０～１８ヶ月程度
- ※全体計画立案の結果、当年度の着手を延期される場合には、以降のご負担はございません。
- 行政書士、税理士、補助スタッフで担当する場合
- サポート費用Ⅱ（特定業務の例）
- ご要望により、移行業務を法務関係と財務関係にわけ、当事務所は法務関係のみ担当し、財務関係は現在の顧問税理士様が担当されるケースもあります。
- ・定款、規約細則の原案作成、公益認定委員会の相談会出席、内部諸会議出席、資料作成及び説明 １０５，０００円
- ・申請書類取りまとめ、入力、提出代理 ２１０，０００円～
- ご要望により、移行業務を法務関係と財務関係にわけ、当事務所は法務関係のみ担当し、財務関係は現在の顧問税理士様が担当されるケースもあります。
- 別途の費用
- 決算、申告業務に関する税理士報酬
- 登記に関する費用、及び司法書士報酬
- その他
- サポート期間の長短は、主に法人様の意思決定（総会、理事会の決議）のタイミングにより変わります。
- サポート費用Ⅰ（月額顧問契約の例）
